「3月27日」WikiBit速報まとめ

統計データによると、2023年3月25日時点で、米国政府はビットコイン全流通量の約1.06%を占める205,515BTC（約56億ドル）を保有している。

これらビットコインは犯罪などで押収されたものである。2023年3月9日のGlassnodeのレポートによると、元々押収されたビットコインは215,338 BTCあったが、一部が既に移動され、205,515 BTCになった。

②中国の銀行の香港支店が暗号通貨業者にサービスを提供

情報筋によると、中国交通銀行、中国銀行、上海浦東発展銀行の香港支店が香港の暗号通貨企業に銀行サービスの提供を開始、またはサービスを開始するための調査や検討を行っているとのことである。

③米商業銀行の銀行預金が金融不安の影響で前週比13兆円減

連邦準備制度理事会のデータによると、米国の全商業銀行の預金は3月8日から15日の期間で980億ドル（約13兆円）減少した反面、上位25行では670億ドル（約8.8兆円）増加したという。顧客が預金を規模が大きく破綻リスクが少ないとみられる銀行に移したのが原因と推測される。

また、Investment Company Instituteのデータによると、マネー・マーケット・ファンド（MMF）への流入も加速した。

④カリフォルニア州が車両所有権のトークン化でブロックチェーン応用の先陣を切る

バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は3月23日の調査報告書で、「カリフォルニア州自動車局（Department of Motor Vehicles：DMV）のトークン化プロジェクトは、企業や州および連邦機関がブロックチェーンベースのソリューションを利用して効率化とコスト削減を図っている事例の一つである」と述べた。

⑤G7が暗号通貨規制の強化に合意

共同通信の26日の報道によると、G7が暗号通貨に対する規制を強化することで一致した。

大手暗号通貨取引所の破綻などからユーザーを保護できるよう法整備を促す。日本は包括的な規制作りで国際的に先行しているため、日本が主導し、5月に広島で開催される首脳会議の首脳宣言への反映を目指す。

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