北京がWeb3のハブになる!


5月27日、北京市科学技術委員会、中関村科技園区管理委員会は中関村フォーラムで、「北京市Web3イノベーション発展白書(2023)」を発表した。白書では、「Web3は現代の科学技術の集大成であり、未来のインターネット産業の発展における必然的なトレンドである」と述べた。

 

白書には、「北京はキーテクノロジー、基盤技術、ユースケース、エコシステムのイノベーションおよび規制などの分野が充実しており、政策を推し進めていき、北京を国際的な影響力のあるWeb3のハブにする」とあり、また、海淀区ではイノベーション、朝陽区ではイノベーション企業の育成など、区ごとに特色を出して、北京市全体を発展させていくという。そして、白書の中で、朝陽区は毎年1億元(約20億円)以上投資し、Web3の産業エコシステムの構築をサポートする計画であると発表した。

 

白書に対し、暗号通貨取引所バイナンス(BinanceCEOチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao、通称CZ)氏は、「北京政府の技術委員会が発表したこのWeb 3.0白書は6月1日に香港で開催される予期せぬタイミングでの発表となり、大変興味深い」とツイートした。

 

暗号通貨トロン(TRON創設者で暗号通貨取引所フォビ(Huobi)のグローバル諮問委員会メンバーのジャスティン・サン(Justin Sun)氏は、「北京政府が最近Web 3に力を入れているのを目の当たりにし、特に6月1日香港の動向を考えると、実に魅力的なことだと思中国政府のWeb 3.0に対するコミットメントは分散型システムとブロックチェーンベースのソリューションが持つ変革の可能性を認識するための重要なステップを反映している」とツイートした。

 

CZ氏とサン氏が共に、6月1日の香港についての話題を出している。これは6月1日から香港で施行される暗号通貨に対する新しい規制である。詳しくはこちらの記事で解説している。

 

 

 

中国は暗号通貨に対しては否定的であるが、Web3については肯定的であり、力を入れている。5月2日には中国のブロックチェーン技術とWeb3の発展を促進するため、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村に国家区塊鏈技術創新中心(国家ブロックチェーン技術革新センター)設立した。同センターでは50万人以上の分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology:DLT)の専門家を育成する計画である。

 

 

 

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