米債務デフォルト回避か？上限引き上げに原則合意

世界中の人たちが注目する米債務の上限引き上げを巡る問題について5月27日、共和党ケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）下院議長は原則合意した。これにより、米政府のデフォルト（債務不履行）問題は回避されたと思われる。

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マッカーシー氏は5月27日議会議事堂で、「我々は原則合意に達した」、「まだやるべきことはたくさんあるが、これはアメリカ国民にふさわしい原則合意であると信じている」と述べた。

合意案は2年間分の債務上限を引き上げる条件として、軍事費を除く歳出を2023会計年度（22年10月～23年9月）と同水準に2年間据え置き、25会計年度には1％の増額を認めるなどが盛り込まれている。マッカーシー氏は合意内容を基に法案を28日中に完成させて議員に周知し、31日に下院で採決する見通しである。

バイデン大統領は今回の合意に対して、「労働者のための重要なプログラムを守りながら支出を削減し、すべての人のために経済を成長させる重要な前進である」と評価した。しかし一方では、バイデン大統領は、「この合意は私と民主党議員の主要な優先事項や立法成果を守るものだ」と述べ、さらに「妥協の産物であり、誰もが望むものを手に入れるわけではない」と付け加えた。

なお、デフォルトを回避するためには共和党が支配する下院と民主党が支配する上院で十分な票を獲得しなければならない。そのため、両党の上下両院の指導者は各議員に合意内容に可決するようロビー活動を開始した。

しかし、中には、非協力的な議員もいる。例えばユタ州選出の上院議員マイク・リー（Mike Lee）氏は、「債務上限法案の内容が気に入らなければ、上院の手続きを遅らせて、できるだけ長く法案を保留にする」と述べている。一方、下院では35人の超保守派議員が、民主党にさらなる譲歩を求めており、一線を画すようマッカーシー氏に公然と圧力をかけている。

そのため、原則同意に至ったものの、まだまだ予断を許さない状況である、なお、タイムリミットは6月5日である。

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