米暗号通貨取引所Bittrexが破線申請！米国から撤退

5月8日、米国の暗号通貨取引所ビットトレックス（Bittrex）が破産した。同社と元CEOウィリアム・シハラ（William Shihara）氏は 4月17日、米証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）に「未登録で運営し、米国の投資家にも有価証券の取引・仲介・清算サービスを提供した」として告訴された。ビットトレックスはそれから1ヶ月も経たずに破産申請に至った。

なお、ビットトレックスの米国内業務を4月30日付けで停止した。しかし、国外顧客向けのビットレックス・グローバル（Bittrex Global GmbH）は今回の破産申請には含まれていないため、引き続き業務を行う。

デラウェア州連邦破産裁判所に提出された書類によると、資産と負債はそれぞれ5億～10億ドルと推定される。また、債権者は10万人以上いる。なお、Bittrex Malta Ltd.とBittrex Malta Holdings Ltd.もデラウェア州連邦破産裁判所に破産を申請している。

ビットトレックスはかつて、米国最大の暗号通貨取引所であった。ブロックチェーン・暗号通貨のニュースサイトであるザ・ブロック（The Block）によると、2018年初めには米ドルを取り扱う取引所の中で、スポット取引高のシェアが約23％であった。しかし、2021年にはシェアが1％以下にまで低下し、回復することはなかった。

ビットトレックスは破産に至った理由として4月30日、「米国での暗号通貨に関する規制の不確実性が続いていて、経済環境的に事業継続が難しくなった」と述べた。同社は暗号通貨の現在の規制に対して、「しばしば不明確で適切な議論や意見なしに規制が施行される為、競争環境は不均衡なものとなっている」と非難した。そのため、米国での事業が実現不可能と判断し、破産申請に踏み切った。

なお、SECはビットトレックス以外も告発している。SECは2月9日、米暗号通貨取引所クラーケン（Kraken）は米顧客向けステーキングサービスが無登録の証券提供にあたるとして告発していたことを発表した。クラーケンはSECと和解し、ステーキングサービスを停止し、和解金として3000万ドルを支払った。

米暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）は3月22日、SECから未登録証券を上場した可能性があるとしてウェルズ通知（Wells Notice）を受け取った。コインベースCEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は4月18日のロンドンで開かれたフィンテックのイベントで、「規制の不確実性を理由に米国を離れることを検討している」と明かした。このままSECが規制を強化すれば、多くの暗号通貨企業が米国から脱出する可能性がある。

世界中の暗号通貨・トークン・プロジェクトの安全性と信頼性を評価する第三者機関であるWikiBitのビットトレックス（Bittrex Globa）のスコアは4.76である。

https://www.wikibit.com/ja/dr/1234317356063.html

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