Apple VS Epic Gamesの訴訟、Appleが勝利するものの…

Apple VS Epic Gamesの反トラスト法の訴訟は4月24日、遂に決着し、アップル(Apple)が勝利を収めた。

 

この訴訟は2020年に始まった。エピックゲームズ(Epic Games)はアップルストアApp Store)の30%の手数料を不服とし、30%の手数料を回避するため、ゲーム内アイテムをエピックゲームズのWebサイトで購入できるようにした。そのため、アップルはエピックゲームズが規約違反を犯したとして同社人気ゲームのフォートナイト(Fortnite)をApp Storeから削除。これを不服とし、エピックゲームズが米国連邦地方裁判所にアップルを提訴したのが始まりである。

 

一審の判決では、エピックゲームズに対して、外部決済導入で得た1200万ドル(約16億円)の30%をアップルに支払うよう判決が下った。ただし、アップルは外部決済を認めるよう規約の変更を指示された。

 

アップルは外部決済を認める規約の変更を不服とし、上訴を申請した。そして、エピックゲームズはアップルが反トラスト法に違反しているとして上訴した。

 

二審の判決は、一審と変わらず、エピックゲームズの主張の大部分は却下されたが、アップルへの外部決済容認の規約変更は指示された。そのため、アップルにとっては勝訴したものの痛み分けという結果になったと言える。

 

この判決について、エピックゲームズCEOティム・スウィーニー(Tim Sweeney)氏は、「第9巡回区裁判所ではアップルが勝訴した。裁判所はアップルの制限が消費者に損害を与える実質的な反競争的な効果を持つという判決を支持したものの、私たちがシャーマン法の事例を立証できなかったと判断した」、「幸い、アップルの反ステアリング規則を却下した裁判所の前向きな判断により、iOS開発者は外部決済を行うことができる。私たちは次のステップに取り組んでいる」とツイートした。

 

アップルの決済システムについては非難も多く、世界中で規制当局からの監視や訴訟といった問題に直面している。そのため、韓国、オランダなど一部では外部決済を容認している。なお、米国内については、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が今年2月、「複数の関係者によると、米司法省はアップルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴することも視野に、調査を強化している」と報道した。

 

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