米SEC委員長が不正行為取締の予算増額を要求！

米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）委員長ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は米下院歳出小委員会の公聴会で、「規制当局が暗号通貨の不正行為に対抗するため、新しいツール、専門知識、リソースが必要である」と主張した。

ゲンスラー氏は公聴会で、「SECを更なる軌道に乗せるため、バイデン大統領が2024年度SECに24億ドルの資金を割り当てるよう求めたことを支持する」と述べた。そして、「執行部門と審査部門で新たに働く170人にスタッフを雇う追加資金が必要である」と付け加えた。

彼は、「我々はコンプライアンス違反が蔓延する暗号市場のワイルドウエストを見てきた」と現在の暗号通貨業界を19世紀の西部開拓時代を意味するワイルドウエストになぞらえた。ワイルドウエストとは、無法地帯のことである。さらに、「投資家は投機的な資産に投資することで、苦労して稼いだ資産をリスクにさらしている」と警告した。

そして、「金融市場における急速な技術革新により、暗号通貨など新しい分野で不正行為が発生している。これに対処するには、新しいツール、専門知識、リソースが必要である」と追加資金の必要性を説いた。

ゲンスラー氏によると、2022年度、規制当局は内部告発者などから35,000件以上の個別の情報提供、苦情などを受けたという。なお、リソースが不十分な中でも、SECは2022年度に750件以上の強制執行（前年度比9％増）を行い、64億ドルの罰金と不正利得の返還を命じた。

また、ゲンスラー氏は暗号通貨に適用される既存の規制について、「資金調達しようと考える者に対する透明性確保義務は証券規制と呼ばれる証券管理に関する規制に組み込まれており、一般の人々から資金を調達する場合、開示規制がある」と指摘した。

なお、SECの不正行為の取り締まりの件数が増えた一方で、取り締まりの対象はコインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）といった大手暗号通貨取引所にまで及んでおり、悪評を生んでいる。

ゲンスラー氏は公聴会で暗号通貨に対して、「コインやトークンなどの暗号通貨は証券であり、ビットコインだけは唯一の例外である」と述べた。

ゲンスラー氏の公聴会での証言から、SECは暗号通貨に対する規制を更に強めていくと推測される。

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