バイナンスとCEOのCZ氏が CFTCの提訴に反論

3月27日、暗号通貨取引所バイナンス(Binance)およびCEOチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao、通称CZ)氏が米国商品先物取引委員会(U.S. Commodity Futures Trading Commission:CFTC)から提訴された。

https://www.wikibit.jp/dailynews-20230329-01/

 

バイナンスおよびCZ氏はCFTCの提訴に対して、3月28日同社ウェブサイトにて、「訴状にあげられている多くの問題に対する見解には同意しない」と主張した。

https://www.binance.com/en/blog/from-cz/czs-response-to-the-cftc-complaint-2408916493005890282

 

内容は以下の通りである。

「本日、CFTCは弊社が2 年以上に渡り協力してきたにも関わらず、予想を裏切る形で民事訴訟を起こした。

 

訴状には正確ではない内容が含まれている。CFTCが主張する多くの問題には同意できない。完全な回答については時期を見て行うが、いくつかの重要な点については説明する。

 

コンプライアンスと米国ユーザーのブロック:Binance.comはコンプライアンスを確保するために最高クラスのテクノロジーを開発した。Binance.comはKYCプログラムを義務付けた最初のグローバル (米国以外) 取引所であり、弊社のKYCとAMLは今日でも最高レベルである。国籍 (KYC)、IP (米国外で一般的に使用されるVPNエンドポイントを含む)、通信キャリア、指紋認証、銀行の入出金、ブロックチェーンの入出金、クレジット・カードのビン番号などで米国ユーザーかを識別し、米国ユーザーをブロックする。

弊社以上に包括的で効果的なシステムを使用している企業はないと自負している。

 

法執行機関との協力および透明性:バイナンスは米国をはじめ世界各国の規制当局および法執行機関 (LE) へ協力している。バイナンスのコンプライアンスチームには750人以上のスタッフがおり、その多くは法執行機関や規制機関で働いた経験がある。これまで55,000件以上の法執行機関のリクエストを処理し、米国法執行機関が違法な資金を凍結・押収するために支援を行っており、凍結・押収額は2022年だけで1.25億ドル以上、2023 年には1.6億万ドル以上に上る。

弊社は米国および世界中の他の規制当局に敬意を払い、協力し続けるつもりである。

 

許可とライセンスBinance.com は世界の16の国と地域でライセンスおよび許可を得ており、この数は世界で最も多く、ユーザーコミュニティから高く評価されている。

 

取引Binance.com はいかなる状況においても、利益を目的とした取引や市場操作は行っていない。弊社は状況を問わずに取引を行っており、弊社の収入は暗号通貨である。法定通貨やその他の暗号通貨での費用を支払うために、時々交換している。弊社には流動性の低いペアに流動性を提供するアフィリエイトがあるが、アフィリエイトで大きな利益を上げないように監視している。

 

私(CZ氏)個人はバイナンスに2つのアカウントを持っている。1つはバイナンスカード用で、もう1つは暗号通貨を保有するためである。私は自分でドッグフードを食べ(自分自身でサービスを使って出来を試してからリリースするという意味)、Binance.comに暗号通貨を預けている。また、個人の出費やカードの支払いのために暗号通貨を換金することがある。

 

Binance.comでは従業員に対して、積極的に取引しないよう、コインを購入してから90日以内に売却してはならないという90日間取引禁止ルールを設けている。また、先物取引も禁止している。さらに、上場、ローンチパッドなどの詳細情報にアクセスできる従業員に対しては、関連コインの売買を禁じている。

 

私自身、これらの方針を厳守しており、バイナンスローンチパッド(Binance Launchpad)、バイナンスアーン(Binance Earn)、マージントレード、先物には参加したことはない。私にとって最も有意義な時間の使い方はユーザーにサービスを提供するためにプラットフォームを構築することである。

 

バイナンスではすべての問題を円満に解決できる方法を模索している。弊社は世界規模で規制当局や政府機関へ協力している。弊社は完璧ではないが、既存の規制よりも高い基準を設定している。そして何よりも、弊社は常にユーザーに対して正しいことを行っていると信じている。経済的自由を手に入れる旅において、すべてが簡単に行くとは思っていない。しかし、私たちは挑戦を恐れない」

 

CZ氏はCFTCの提訴に対して、問題解決の姿勢を見せている。

 

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