SECとの裁判の判決前に米国商品先物取引委員会委員がリップル社CEOと面会

米国商品先物取引委員会（the United States Commodity Futures Trading Commission：CFTC）の1人であるキャロライン・ファム（Caroline Pham）氏は9月19日のツイートで、リップルラボ（Ripple Labs）のオフィスに訪ねCEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏と面会したとツイートした。

ファム氏は今回の訪問を暗号資産とブロックチェーンに関する学習ツアーの一環であると説明した。

ガーリングハウス氏はファム氏の訪問を受け、「キャロライン・ファム委員を私たちのオフィスにお迎えできることを大変嬉しく思います。」とツイートした。

ファム氏がリップル社のオフィスを訪問したのは、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission：SEC）がリップル社を提訴した裁判の判決が下る前のタイミングである。

SECはXRPの販売が米国証券法に違反すると主張し、2020年12月にリップル社に対して訴訟を起こした。訴訟の争点となっているのが、 XRPがハウィー・テスト（HOWEY TEST）の「投資契約」に該当するかどうかである。

1933年に制定された証券法では、米国で証券を販売する際にSECに証券登録を義務付けている。証券法では、投資契約が証券に該当すると記載されている。投資契約の判断基準となるのがハウィー・テストである。ハウィー・テストの４要件に満たした場合、証券とみなされる。

ハウィー・テストの４要件
1．投資
商品やサービスの提供ではなく、金銭的な利益を受けることに対して、現金またはその他の金銭的価値のあるものを支払うこと
2．共通性
複数の投資家の資金が共有されるという水平的共通性と、投資家と投資運用者が共通の利益を有するという垂直的共通性があること
3．他人の期待
投資家の主要な動機が、利益を得ることであること
4．第三者の努力
利益が、投資家ではなく、専ら運用者の努力によって得られること
出所：野村資本市場研究所レポート：『規制強化を機にビジネス拡大を目指す米国の仮想通貨交換業者』
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2018/2018sum04web.pdf

SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）議長は「 SECは暗号通貨プロジェクトと関連分野に強制措置を講じる」姿勢である。7月、暗号通貨取引所コインベース（CoinBase）の元プロダクトマネージャーに対して、9つのトークンを「暗号資産証券」に該当するとして訴訟を起こした。

リップル社に対する訴訟において、 XRPが商品とされるか証券とされるかで、SECの暗号通貨に対する今後の指針が大きく変わることになる。

参考までに、米司法省と財務省の金融犯罪取締ネットワーク（The Financial Crimes Enforcement Network：FinCEN）は2015年、XRPを交換可能な暗号通貨であり、リップル社はXRPの送金業者であると判断した。CFTCは、暗号通貨は商品であり、連邦税法上の「財産」であるとして、会計原則上の無形資産に分類した。

WikiBitでのXPRのスコアは8.59である。

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