米国証券取引委員会が暗号資産審査専門部署を設立

米国証券取引委員会(The U.S. Securities and Exchange Commission:SEC)は9月10日、暗号資産に対して大規模で専門的なサポートを提供するため、暗号資産関連企業の申請を審査する専門部署を設置することを公表した。

 

 

設置される審査部署は暗号資産オフィスと産業用アプリケーションサービスオフィス2つで、秋以降に設置される予定である。

 

SECの企業金融部門の開示審査プログラム(Disclosure Review Program:DRP)の7つのオフィスに、この2つの新オフィスが加わることとなった。

 

「これらのオフィスは専門分野ごとにグループ化される。暗号資産については暗号資産オフィス DRPが現在行っている審査を引き継ぐ。企業や申請を1つのオフィスに割り当てることで、DRPは暗号資産に関するユニークなイノベーションに対する申請審査を対処し、リソースと専門知識を集中させる」とSECは説明した。

 

SECの企業金融部門のディレクターであるレニー・ジョーンズ(Renee Jones)氏は、最近の暗号資産市場の成長を挙げ、規制当局が 「DRPの金融部門で大規模かつ専門的なサポートの提供の必要性を感じた」、「これら新しいオフィスの設立により、DRPは暗号資産、金融機関、生命科学、産業用アプリケーションサービスの分野でリソースを集中でき、ミッション達成能力を高められる」と説明をした。

 

また、SECのゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長は9月9日、「暗号通貨市場にある約1万のトークンのうち、大半は有価証券だろう。これら数千の暗号セキュリティトークンの申請と販売は証券法でカバーされる。SECのスタッフに起業家と直接協力してトークンを登録し、場合によっては証券として規制するよう要請した」と強調した。

 

暗号資産は人気が急上昇しているにも関わらず、規制されていない分野であるため、各国は監視監督政策の策定を急いでいる。なお、2022年は、ウクライナ危機、インフレ抑制のための金融政策引き締め、世界的な経済への悲観により、暗号資産の需要が激減している。

 

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