不正ウォレットアプリの集団訴訟でアップル社免責

ブルームバーグの9月6日の報道によると、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で行われた不正ウォレット・アプリ「Toast Plus」の集団訴訟について、フィリス・J・ハミルトン(Phyllis J. Hamilton)裁判官はアップル(Apple Inc.)社の免責の判決を下した。
 
暗号資産投資家の原告Hadona Diep氏は、2018年1月アップル・ストアから偽アプリをダウンロードし、暗号取引所ビットレックス(Bittrex)からRippexウォレットにリップルコイン約474XRPを送金した。
 
Rippexは、「2018 年 2 月 2 日にゲートウェイ・サービスを終了します。4月1日までにリップルに交換してください」と通知した。その時、原告は他のウォレットから自分のコインにアクセスできた。原告は2021年3月に彼女の秘密鍵(シードフレーズ)をToast Plusにリンクさせた。しかし、2021年8月にToast Plusのアカウントを確認したところ、アカウントは2021年3月に削除されており、預けたリップルが消失していた。
 
不正アプリは、正規のものと似た名前とロゴであった。
 
Hadona Diep原告は、「アップル社が正規のリップル・ウォレットアプリであるToast Plusを模倣した不正アプリを提供したため、5,000ドル以上の損害を被った」と主張し、2021年9月にメリーランド州の連邦裁判所でアップルを相手取って集団訴訟を起こした。管轄は12月カリフォルニア州北部裁判所に移送された。
 
他の共同原告は50万ドルを失ったと主張している。

ハミルトン裁判官は、「偽アプリについて、テクノロジー企業に責任を追及できない」、「アップル社はクリエイターではなく、コンテンツ・プロバイダーが提供するコンテンツの発行者とみなされるため、通信品位法(Communications Decency Act)230条により免責される」と判決を下した。
 
また、ハミルトン裁判官は「 Hadona Diep原告が偽アプリの表示時間、場所、内容の詳細を主張していないため、カリフォルニア州メリーランド州両州の消費者プライバシー法に基づく請求を主張できない」というアップル社の主張に同意し、「さらに、アップル社の規約では、サードパーティ製アプリの使用に起因または関連する損害について、アップル社は責任を負わないと明記されており、 Hadona Diep原告の請求を棄却せざる得ない」と説明した。
 
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
 
WikiBitとは?
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で1万件を超えています。
 
真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
 
初めて暗号通貨(仮想通貨)取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
 
https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。