金融マルチ商法疑惑でカザフスタン金融監視庁がマイニング企業を捜査

カザフスタン金融監視庁（Financial Monitoring Agency：FMA）は暗号通貨関連の違法行為取り締まりの一環として、マルチ商法の疑いで暗号通貨マイニング企業ビンクラウド（Bincloud）社を捜査した。

ビンクラウド社はワッツアップ（Whatsapp）とテレグラム（Telegram）で投資家を募集し、マイニングマシンをレンタルし、毎日5～6％の報酬を還元することを約束し、プロジェクトへの投資を勧誘した。しかし、投資家は出金の際、ビンクラウド社に手数料として16％徴収される。同社のマイニングビジネスは毎月30-50万米ドルの収益を得ていると推測される。

カザフスタンの当局は投資家にマルチ商法に遭ったかもしれないと思ったらFAMに連絡するよう呼び掛けている。

カザフスタンは電気料金の安さでマイニング業者に注目された。2021年6月のマイニング能力を示す「ハッシュレート」マップでは、1位‐中国(34.25％)、2位‐アメリカ(21.81％)、3位‐ロシア(8.9％)に次いでカザフスタンは4位(8.8％)だった。中国のマイニング事業取締政策後の2021年8月には、1位‐アメリカ(35.4％)、2位‐カザフスタン(18.1％)、3位‐ロシア(11.23％)と順位を上げた。

中国政府のマイニング事業取締によって中国のマイニング業者は続々とカザフスタンへ移転した。その結果、カザフスタンの燃料価格が高騰し抗議デモが起こり、抗議デモは大規模な暴動にまで発展し、暗号通貨マイナーも巻き込まれることとなった。

カシムジョマート・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）カザフスタン大統領は暴動鎮圧のためロシア空挺部隊の支援を要請し、その後、通信プロバイダにインターネット遮断を命じた。遮断により、世界中のビットコインの15％のマイニングがオフラインになったと推測される。

トカエフ大統領はカザフスタンの暗号資産産業を発展させたいという意向がある一方、マイニングの急増によるエネルギー不足の深刻化に対処するため、違法マイニングの取締を強化した。さらに7月、登録マイニング業者の税負担を引き上げる法案に署名し、暗号通貨をマイニングするために消費される電力の平均価格に基づいた段階的な税率を導入した。

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