米国の景気後退は不可避ではない バイデン大統領とイエレン財務長官は楽観的な見通し

6月20日米国デラウェア州(Delaware)の記者会見で、米国の景気後退の可能性について、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は「米国の景気後退は不可避ではない」と述べた。

 

記者からの「エコノミストは景気後退は起こり得ると言っています」との発言に対してバイデン大統領は「それは多数派の意見ではない」と返答した。

 

さらに、バイデン氏は「景気後退に陥る確率が高い」と主張するローレンス・サマーズ(Lawrence Summers)元財務長官と朝行った会談で「景気後退は不可避ではない」と語ったことにも言及した。

 

サマーズ氏は自身のブログで、「現在インフレ率が4%を超え、失業率も4%を超えているが、このレベルのインフレ率の上昇が景気後退なしに連邦準備理事会(The Federal Reserve Board:FRB)が設定した目標値の2%まで下がったことは、過去に前例がない」、「インフレを止めるために、FRBは不況になるほど金利を上げる可能性が高い」、「私は景気後退が訪れると推測する」と語る景気後退の代表論者である。

 

バイデン大統領は先週FRBが1994年以来最大の利上げを発表した後のAP通信社とのインタビューでも、「まず、景気後退は不可避ではない。次に、米国はインフレを克服するために世界のどの国よりも強い立場にある」と語っている。

 

また、ジャネット・イエレン(Janet Yellen)米国財務長官も19日のABCニュースで、「私は経済が減速すると思っている。しかし、労働市場が回復し完全雇用に戻った現在、景気が非常に速い速度で回復し安定成長するのを期待するのは当然のことだ」と強調した。

 

さらに、6月上旬タイムズ(Times)紙が主催したディールブックD.C.ポリシーフォーラム(Dealbook D.C. policy forum)でも、イエレン氏は「景気後退を示唆するものは何もない」と発言している。

 

バイデン大統領とイエレン財務長官は、景気後退を予測する多くのエコノミストの懸念を払拭しているが、日本を除いた世界各国が相次いで利上げをする中、米国だけがインフレを抑えることは並大抵のことではないだろう。

 

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