暗号資産は非常にリスクが高い イエレン米財務長官が警告

投資信託会社フィデリティ（Fidelity）は米国の確定拠出年金制度「401(k)プラン」の投資オプションとして、ビットコインを承認した。

これを受け、アメリカ合衆国労働省（the Labor Department：DOL）給付保障局のアリ・カワル（Ali Khawar）次官補はフィデリティに対して、「フィデリティの決定には重大な懸念がある。暗号通貨は退職金積立に深刻なリスクをもたらす可能性がある。暗号資産は退職金として支給される前に市場として成熟する必要がある」と警告した。

また、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）米財務長官は6月９日、ニューヨーク・タイムズ紙が主催したイベントで、退職金制度に暗号通貨を承認したことについて、「暗号通貨はハイリスクの投資である。退職金を預けているほとんどの人に勧められるようなものではない」と述べた。

さらに、イエレン氏は、「401（k）と退職金制度に税制上の優遇措置が与えられている。国会議会が401(k)のような退職金制度に含まれる資産を規制することができる」と指摘した。

フィデリティは401(k)プラン管理者の最大手企業の1つである。2022年4月、フィデリティは、401(k)プランに個人のポートフォリオにおいて最大20％までビットコインを選択できるプランを発表した。

フィデリティによると、この決定は消費者のニーズによってスタートした。

ビットコイン（BTC）と暗号資産への関心は、この2年間で爆発的に高まった。しかし、ビットコインの価格は、約70,000ドルという史上最高値から、現在60％以上下落している。アメリカ人が退職金に暗号通貨を預けられるようにするべきかという話題は、熱い議論が続いている。

免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。

「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。

初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。