米国：2021年約12％の成人が暗号通貨を所有

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月23日に、米国の消費者と経済的な健全性の研究結果を発表した。レポートによると、2021年には米国の成人の12％が暗号通貨を保有していたことがわかる。

統計対象は11,000人で、年次調査に暗号通貨に関する調査項目を盛り込んだのは今回が初めてである。これは、急成長する暗号通貨経済が経済にどのような影響を与えているか、米国の中央銀行の関心が高まっていることを示している。

データによると、米国の消費者は暗号通貨を通貨として使っているケースはほとんどなく、主に投資目的で所持している。調査対象者のうち、前年に暗号通貨を決済方法として使用したことがある人の割合はわずか3パーセント程度であった。（このうち、13％の人は銀行口座を持っていない）。一方、暗号通貨を投資手段として保有している人は12％である。また1％の保有者が、友人や家族にお金を振り込むために利用したと回答した。

データによると、投資目的で暗号通貨を保有している人の平均所得水準は高い。46％の投資家が年収10万ドル以上と回答しており、年収が5万ドル未満なのは全体の29%であった。さらに、まだ退職していないと回答した投資家が89％を占めている。

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