「コールドウォレット」非合法化を可決 欧州議会が暗号通貨取引のKYCを強化

3月31日欧州議会は、欧州連合内の「コールドウォレット（Cold Wallet）」の非合法化、及び取引所を利用するすべての顧客のKYCチェックを義務付けることが、賛成多数で可決された。

コールドウォレットとは、ビットコイン（BitCoin：BTC）などの暗号通貨の秘密鍵を保管・管理する「財布」の一種である。インターネットに接続された状態で保管するタイプのホットウォレット（Hot Wallet）とは異なり、コールドウォレットはインターネットと完全に切り離された状態で暗号通貨を保管するウォレットのことを指す。ユーザーはフィッシングやハッキングなどの不正アクセスによって暗号通貨が盗まれることがなくなるため、セキュリティレベルが最も高い暗号資産の保管方法だと言われている。

今現在有名なコールドウォレットプロバイダーはLedgers、Trezor、SafePalなどがある。

今回の非合法化可決案で、コールドウォレットはEU内での存在が禁止されるわけではないが、暗号通貨-フィアット間の交換は取引所でできなくなる。

（技術的には、個人のコールドウォレット間での送金は可能である。）

さらに、暗号通貨ブロックチェーン上の取引を行う前には、顧客がIDや住所証明を提出て身元を証明する義務が生じるため、暗号通貨の中央集権化が進むことになる。

また、EU内の分散型金融（Decentralized Finance：DeFi）プロジェクトは、すべての顧客の機密情報を保管しなければならなくなり、規制と財務の面からも負担増となる。

現在は1,000ユーロまでであればKYCは不要だったが、新しい法律が施行されたことにより、今後は金額に関わらず全ての取引でKYCが必須となる。

この可決案のニュースの影響からか、ビットコインは4時間で47,500ドルから45,500ドルへと2,000ドル下落した。2022年4月1日日本時間12時30分、１BTCは44,477ドル、約5,456,995円である。

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