バイデン氏 初の暗号通貨に関する大統領令に署名

3月9日、米国バイデン大統領は、暗号通貨に関する初の大統領令に正式に署名した。

 

大統領令では、米国政府の6つの「重要な優先事項」について取り決められた。その中暗号通貨の不正利用の防止」について言及されている。暗号通貨分野の取り組みを改善するため初の大統領命令である。

 

Coindeskのインタビューで、米国の政府関係者は、暗号通貨分野の成長が米国の金融システム、国家安全保障、またはビジネスの安定性を脅かす可能性があると考えている。彼は「十分な監視がなければ、犯罪者は暗号通貨を使用してマネーロンダリングや制裁を回避することができる。一方でブロックチェーン分野はアメリカにイノベーションと競争力をもたらし、金融包摂を促進するというメリットもある。イノベーションアメリカの経済の中心であることから暗号通貨を有効活用することで雇用と機会を創出し、新しい産業を創造することができる。さらに、アメリカの世界的な競争優位性とリーダーシップを維持することができる」述べた。

 

また、インタビューを受けた関係者は「現在、米国総人口の16%に相当する約4000万人の米国人が暗号通貨に投資または、取引している大統領命令の主な目標は、投資家を保護することである。もう1つ目標は、暗号資産を支えている技術と、既存の金融システムの弱点を理解することだ」と語った。

 

バイデン大統領大統領令に署名しというニュースが発表された後、暗号通貨全体の価格が急上昇した。ビットコイン38,250ドルから約42,400ドルまでに上昇し、上昇幅は10%以上を記録した。

 

英国のデジタル資産管理会社GlobalBlockのアナリスト、マーカス・ソティリオウMarcus Sotiriou)氏は、この大統領命令は比較的ハト派穏健派)の主張が反映されており、市場に透明性を与えている多くの投資家がビットコイン買い戻を検討するだろう」と述べた。

 

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