暗号通貨ポンジスキームでビットコネクト創設者が起訴される被害総額は34億円相当

米国司法省（The U.S. Department of Justice：DOJ）は２月２５日に、暗号通貨会社ビットコネクトの創設者のSatishkumar Kurjibhai Kumbhaniを、ポンジスキームの詐欺に関与した疑いで起訴した。「ビットコネクト（BitConnect）は、暗号通貨投資プラットフォームを通じて、総額34億ドルの詐欺を行っていた疑いがある」と、DOJは説明した。

インド出身のKumbhani容疑者は、ビットコネクトの取引ボット（BitConnect Trading Bot）とボラティリティ・ソフトウェア（Volatility Software）システムを利用する貸出プログラムで、高い収益性とリターンの保証をすると約束し、投資家を勧誘した。

しかし実際には、投資家から集めた資金を他の投資家に対する利益や配当として支払いっていた。事実上はねずみ講の形でこの貸出プログラムを運営していた。

Kumbhani 容疑者は貸出プログラムを運用した約 1 年後にシステムを突然停止させた。その後、ビットコネクト独自の暗号通貨「ビットコネクトコイン（BitConnect：BCC）」の価格を不正に操作するよう指示した。

Kumbhani容疑者は、DOJから電信詐欺・商品価格操作・無許可での送金事業の運営・国際マネーロンダリングなど複数の罪で起訴されている。すべて有罪判決を受けた場合、最高で合計70年の懲役になる。

ビットコネクトの貸出プログラムは、暗号通貨を貸し付けることで利子を獲得できるサービスである。ビットコネクトは2016年11月にICOを行い、独自の暗号通貨BBCを発行し、2017年1月に上場した。平均1％の日利の貸出プログラムが人気を呼び、急拡大を果たした。しかし、2018年1月、ビットコネクトの取引と貸付サービスの停止で、BBCが暴落した。

ビットコネクトのような、暗号資産の運用で高い利回りを謳う投資への勧誘は後絶たない。「元本保証」や「必ず儲かる」というのは、投資詐欺でよく用いられる常套句である。

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