なぜ今各国がCBDCに注目しているのか?

現在、貨幣はこの数世紀で最大の変革を迎えている。現代のテクノロジーは消費者にキャッシュレス消費を選択するように促しておりビットコインなどの暗号通貨が普及するにつれて、各国の中央銀行後れを取らないよう迅速に動いている。世界中の中央銀行は、民間の決済システムより安全でかつ弾性があり、コスト低い決済システムの導入を検討している。

 

現在、バハマや、東カリブ通貨同盟(ECCU)、ナイジェリアなどの中央銀行デジタル通貨(CBDC)を開発し、中国、ユーロ圏などの中央銀行もこの分野で実験を行っている。一方、米連邦準備制度理事会FRB)とイングランド中央銀行BOE)は、この分野では、慎重な姿勢と言える。

 

CBDCは、銀行口座の電子マネーや、銀行カード、スマートフォン、または決済アプリ口座中のお金と大差はないという。主な違いは、中央銀行が提供する通貨は、現金のような資産であるという点だ。 CBDCは、一般な暗号通貨と異なり、企業や個人ではなく、政府などの信頼できる機関によって認証・保護されている。 そのため、CBDCの価値は高い水準で保障されていると言っても過言ではない。CBDCは、一部の企業が発行するステーブルコインのように、事業不振で突然価値を失う心配がない。

 

国際通貨基金IMF)によると、約100カ国がCBDCについて模索している。 インドは、中央銀行が早ければ次の会計年度にデジタルルピーを発行すると発表した。一方、中国は、2022年の北京冬季オリンピックに先立ち、選手や観客向けにデジタル人民元を発行し、検証実験を行っている。中央銀行を共有する東カリブ海のいくつかの島国では、すでに独自のデジタル通貨「DCash」を立ち上げている。

 

CBDCは、より迅速で低コストで送金することを可能にする。また、現金供給が減少している国の経済環境も改善できる。 IMFの報告によると、民間金融機関が運営に不採算であると見なしている地域では、CBDCは金融包摂*を改善するとしている。また、自然災害が発生しやすい地域で回復力を高める効果もある。欧州中央銀行クリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde) 総裁は、保護貿易政策により欧州の主要な対外決済サービスが停止した場合、デジタルユーロが特に重要になると述べた。中国にとって、デジタル通貨は急速にデジタル化する経済に対応でき、これをコントロールする助けになるだろう。一方で、政府に新たなに経済環境を監視するツールを導入することもできる。

 

*ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)とは、貧困や難民などに関わらず、誰もが取り残されることなく金融サービスへのアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられるようにすることを意味する。

出典:https://ideasforgood.jp/glossary/financial-inclusion/

 

免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。


WikiBitとは?
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で1万件を超えています。

 

真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。

 

初めて暗号通貨(仮想通貨)取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

 

https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。