米国司法省、暗号通貨対策チームの設立を発表

米国司法長官室の関係者は「暗号通貨を利用したマネーロンダリングやその他のサイバー犯罪等の犯罪活動への対策のため、米国政府がより積極的な役割を果たす果たす」と述べた。

水曜日（10月6日）、アスペン研究所ネットワークサミットで、司法副長官のリサ・モナコ（Lisa Monaco）は、「法務省は犯罪者のマネーロンダリングを支援したり、犯罪収益の隠蔽を追跡するため、全国暗号通貨対策チームを設立した」と述べた。モナコはまた、8月にダークウェブベースのビットコインハイブリッドサービスHelixに対しての処置に言及し、、米国政府はもっとやるべきだと述べた。

米国政府は大規模なサイバー攻撃や暗号通貨の決済に伴う大規模なランサムウェアに対する対応の中で、モナコが中心人物だと見なされている。彼女は、特別タスクフォースのメンバーである。このチームは、今年5月、Colonial Pipelineシステムが攻撃された後、ロシアのDarkSideハッカーに支払われた数百万ドル相当のビットコインを「発見・回収」した。

この司法副長官はまた、民事オンライン詐欺に対策する作戦を発表した。違反を報告せず、安全基準を遵守しなかった政府の請負業者の責任を追及することを目的とした。

報道によると、米国の銀行規制当局である連邦預金保険公社（FDIC）は、一部のステーブルコインがその適用範囲を満たしているかどうかを調査している。

情報によると、FDICはステーブルコイン発行者が銀行で保有している準備金がどのよう形式かを分析している。担保を保有している銀行が倒産する場合、この準備金はステーブルコイン保有者に最大25万ドルの損失保険を提供する。さらに、FDICは、ステーブルコインを発行したい銀行にとって、従来の直接預金保険の形式も研究している。