金融庁、2021事務年度金融行政方針が発表、暗号通貨交換業やNFTなどに言及

金融庁は8月31日、「2021事務年度金融行政方針　～コロナを乗り越え、活力ある経済社会を実現する金融システムの構築へ～」のレポートを発表した。レポートには、2021年の金融行政の方針が記載され、暗号通貨交換業（暗号通貨取引所）やNFT（非代替性トークン）にも言及している。

暗号通貨交換業に関して、2021年度の計画は以下の4点である。

①暗号通貨交換業者のサイバーセキュリティ水準の向上。

②新規暗号通貨交換業の登録申請者に対して、迅速な登録審査および無登録取引所に対する厳正な対応。

③暗号通貨交換業者のビジネスの展開を通じて、必要なモニタリングシステムを検討する。

④NFTやIEOに関連事業の開始・検討に基づく、モニタリングの範囲や深度などを検討する。

無登録取引所に対する対応に関して、金融庁は2021年5月、海外デリバティブ大手の暗号通貨取引所Bybitに警告した。2021年6月、世界最大規模の暗号通貨取引所バイナンス（Binance）に二回目警告を行った。現状、無登録業者に対して、警告以外の措置は行われていないが、「厳正な対応」と記載されているとおり、今後はより厳しい措置を行うことが予想される

最近、LINE、コインチェック、GMOコインなどの取引所などはNFTマーケティングに参入することを発表した。メルコイン、楽天なども参入を検討中していることを表明した。コインチェックは、IEO（Initial Exchange Offering）のサービスを提供することも発表した。

そのため、金融庁はNFTとIEOに注視している。公表された資料によると、金融庁は既にNFTを意識していると思われる。マネーロンダリングに利用される懸念があるため、どこまで規制が強化されるのか注目が集まる。

2018年に発生したコインチェックのハッキング被害を受けて、日本の規制はより厳格になってきている。そのため、日本の暗号通貨業界においては、世界の市場と比較すると遅れている部分が多い。

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