WikiBit速報まとめ


エルサルバドルがデジタル資産法案を可決

エルサルバドルの立法議会は1月11日、ビットコイン以外のデジタル資産発行に関する法案を承認した。この法案には火山債などのビットコイン担保債券の発行に関する法的枠組みが含まれる。62名の議員が賛成、16名が反対した。

 

 

②2023年のバイナンス拡大路線を走る

バイナンス(Binance)のCEOチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao、通称CZ)氏はスイスのサンモリッツで開催された会議で、「バイナンスは2023年も規模を拡大し続け、従業員を15~30%を増やす予定である。今年は、テクノロジーの改善、暗号通貨取引プラットフォームのオペレーターの効率向上、カスタマーサポートサービの改善を重点的に行う」と述べた。

 

CZ氏は10~15年以内にバイナンスよりも規模が大きい DEX(分散型取引所)が登場すると予想している。彼は「バイナンスの事業規模は大きく収益性が高いが、永遠に続くわけではない。バイナンスは他のプラットフォームに淘汰されるのではなく、自ら変化していきたい」と語った。

 

サムスン・アセット・マネジメントが香港証券取引所ビットコイン先物ETF上場

サムスン・アセット・マネジメントは1月12日、「Samsung Bitcoin Futures Active ETF(コード: 3135.HK)を1月13日に香港株式市場に上場する」と発表した。

 

このETFシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場されているビットコイン先物に投資することで、ビットコイン現物に近い投資パフォーマンスを目指す商品である。主にCMEビットコイン先物に投資し、一部をCMEマイクロビットコイン先物に投資する。

 

FRBの2月の利上げ幅25bpの確率76.3%

シカゴ・マーカンタイル取引所CME)のFedウォッチ(Fed Watch)は、米連邦準備理事会(FRB)が2月に金利を25bp引き上げ4.50~4.75%になる確率が76.3%、50bp引き上げる確率が23.7%と予測した。また、3月に合計25bp引き上げる確率が17.7%、合計50bp引き上げる確率が64.1%、合計75bp引き上げる確率が18.2%と予測した。

 

コインチェックが法人向けサービス「Coincheck for Business」をスタート

コインチェックCoincheck1月10日から法人向け新サービス「Coincheck for Business」をスタートさせた。

 

Coincheck for Business」では、法人顧客に、暗号資産やNFTの売買、一般会計処理、IEOの検討、事業の相談、アドバイスなどを提供する。

 

 

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暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
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Ava LabとAmazon Web Servicesの提携でAVAXトークンが26%以上急騰

アバラボ(Ava Labs)とアマゾン・ウェブ・サービス (Amazon Web ServicesAWS) は1月11日、企業、機関および政府のブロックチェーン導入促進での提携を発表した。

 

発表によると、AWSAWSマーケットプレイスAWS Marketplace)を通じて、ワンクリック起動などでアバランチ(Avalanche:AVAX)のインフラとDAppエコシステムをサポートする。

 

アバラボはレイヤーワン1スマートコントラクトプラットフォームネットワークのアバランチの開発チームである。アバランチのコンセンサスプロトコルとサブネットを通じて、Web3開発者は高度にスケーラブルなソリューションを簡単に立ち上げられる。アバラボAWSパートナーネットワーク (APN) のメンバーであり、150ヶ国以上100,000社以上のパートナーがアクセスしている。

 

アバラボ創業者兼CEOのEmin Gün Sirer氏はAWSとの提携に対して、「アバランチのノードオペレーターはFedrampコンプライアンスユースケースのためにAWS Govcloudで実行でき、また企業や政府にとっての前提条件でもある。この提携は企業、機関、政府のブロックチェーン導入にとっての大きな足掛かりとなる」と評価している。

 

AWSスタートアップのVP兼グローバル最高責任者ハワード・ライト(Howard Wright)氏は、アバランチ新機能によってAWSが企業と政府機関に最先端のテクノロジーを提供できる。アバラボのような革新的な企業がパートナーネットワークに加わり、アバランチのインフラとエコシステムのための新しいツールをサポートすることで、新しい地域と顧客層にアプローチできることに興奮している」と述べた。

 

アバラボAWSマーケットプレイスにマネージドサービスとしてサブネットも提供する予定である。これにより、たった数回クリックするだけでカスタム・サブネットを起動できる。ユーザーにとってはアバランチでノード起動できるため管理が容易になり、開発者にとってはネットワークの安定性と柔軟性が高まる。

 

アバランチのネイティブトークAVAXはこのニュースを受けて26%以上急騰した。

 

暗号通貨の取引所、プロジェクト、トークンを安全性を評価するWikiBitでは、 AVAXは8.31と評価されている。

https://www.wikibit.com/ja/tk/6367973787620.html

 

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WikiBit速報まとめ

①ソラナチェーンのNFT総売上高が33億ドルを突破

クリプトスラム(Cryptoslam)のデータによると、ソラナ(Solana)チェーンのNFT総売上は33億ドルを超え、取引件数は1680万件を超えた。前月比13.8%増である。

 

ソラナは現在、NFTの売上高でイーサリアム、ローニン(Ronin)に次いで第3位である。

 

ゴールドマン・サックスがデジタル資産プラットフォーム「GS DAP」を稼動開始

ゴールドマン・サックスGoldman Sachs)は同行の新しいデジタル資産プラットフォームGS DAP™の稼働を開始したことを発表した。同行は1年前からデジタル資産に取り組んでおり、GS DAP™はデジタルアセットのスマートコントラクト言語Damlでプライバシー対応ブロックチェーンCanton上で開発された。

 

1週間でビットコインの巨大クジラが20,000BTCを購入

サンティメント(Santiment)のデータによると、ビットコイン1,000~10,000BTCを保有する巨大クジラは12月には目立った動きはなかったが、1月5日から11日までの間に保有量を増やし、1週間で合計で約2万BTCを追加した。巨大クジラの保有量は457万BTCで流通量の23.7%を占める。

 

④米裁判所はバイナンスUS(Binance US)がボイジャー・デジタル(Voyager Digital)の資産を10億ドルで買収することを承認した。

 

⑤コインベースが日本での業務を縮小

1月10日、コインベース(Coinbase)はリストラ計画を発表。従業員950人を解雇することを明らかにした。リストラ計画にかかる費用は1.49∼1.63億ドルとなる予想である。

 

1月11日、コインベースの事業開発・国際担当副社長のナナ・ムルゲサン(Nana Murugesan)氏は、「コインベースは日本での事業を縮小し、状況に合わせて戦略を柔軟に調整し、引き続きグローバル展開に取り組む」と述べた。

 

コインベースジャパン(Coinbase Japan)の広報担当は、「現在の市場状況により、従業員を解雇するという厳しい決断を下した。弊社はあらゆる選択肢を慎重に検討しており、今後何か進展があれば知らせする。日本の規制当局と緊密に連携し、またリストラの対象となる従業員の再就職支援を行っていく」と発表した。

 

なお、コインベースジャパンで解雇される従業員の数については説明がない。

フォビコリアがフォビグローバルから独立

韓国ニュースメディアのニュース1(News1)1月9日の報道(https://www.news1.kr/articles/4919434)によると、フォビコリア(Huobi Korea)は親会社フォビグローバル(Huobi Global)が保有する持ち株を買い取り、フォビグローバルから独立し、韓国企業として韓国内での地盤を固める準備を始めた。その一環としてフォビコリアは新しい従業員を集め、新しいミッションを作っている。

 

フォビコリアの株の半分以上はフオビグローバル創業者レオン・リーLeon Li)氏が保有していた。他の大株主は現会長チョ・グクボン(Jo Guk-Bong)氏とコリア・ランド・トラストなどであった。この度、チョ・グクボン氏がレオン・リー氏の持分を買収したことで、フオビコリアの約72%の株を手にした。なお、チョ・グクボン氏は大規模な暗号資産マイニング企業を保有している。彼はフォビコリア株買収について、「フオビグローバルとの線引きのため」とコメントした。

 

2022年11月末にはフォビグローバルに関する様々な憶測や噂が飛び交った。また最近では、フォビ (Huobi)が20%の従業員をリストラしスリムなチームを作るというニュースも流れた。

 

なお、フォビグローバルは2022年末から出金依頼が急増している。オンチェーンデータプロバイダーのクリプトクオント(CryptoQuant)の統計によると、2022年11月2日と比べると、フォビグローバルのビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)の保有量はいずれも20%前後減少した。

フォビグローバルは、バイナンス、FTXと肩を並べるグローバル規模の暗号資産取引所である。エンジニアのレオン・リー氏が2013年に設立。FTXの流動性不足による破産を受け、顧客資金の安全性を証明するため、多くの暗号資産が準備金証明(Proof of Reserves: PoR)を行った。フォビグローバルは2022年12月に約30億ドルの準備金を証明したが、うち43.3%が自社発行コインのフオビトークン(HT)であった。フォビグローバルに問題が起きた際、顧客に支払う資金の大部分が自社発行のコインとなり、事実上支払い不能になる可能性が高いことから、フォビグローバルはリスクが高いと投資家に判断され、1週間で9420万ドルの資金が流出した。

 

フォビコリアはフォビグローバルから株式を買収し、また社名を変更することで、フォビグローバルとの関係を完全に切って独立、これからは韓国の取引所として運営される。フォビコリアは今後、中国の取引所から韓国の安全な取引所として、韓国国内ユーザーにアピールしていく予定である。

 

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WikiBit速報まとめ

①バイナンス2ヶ月で120億ドルの資金が流出

12月13日、ブロックチェーンデータ分析企業ナンセンス(Nansen)は、バイナンス(Binance)は1週間で30億ドル(総資産の4%)を流出したというニュースを発表した。さらに、フォーブス(Forbes)の調査によると、ナンセンスが発表した期間を含め、バイナンスは2ヶ月で約120億ドル(資産の15%)の資金を流出していたことがわかった。

 

また、バイナンスが発行するバイナンスコイン(BNB)は2ヶ月で29%下落した。フォーブスは、現在のバイナンスのBNB保有量は約2900万BNBで、11月10日にバイナンスが公表した数字から51%減少、さらにバイナンスが発行するステーブルコインのバイナンスUSD(BUSD)の保有量も40%減少したと推測した。

 

②ブロックファイが破産申請前の財務情報を開示

暗号通貨レンディング企業ブロックファイ(BlockFi)は11月の破産申請前の資産と負債などの財務情報を1月11日に開示すると発表した。ブロックファイは今後の裁判所への提出計画や破産手続きの概要に関する詳しい資料を関係者に提出したと述べた。

 

関係者によると、ブロックファイは11月の最初の破産審理後に106社の買い手候補と接触し、1月30日に裁判所に入札の承認を求める予定だという。

 

③アマゾンが元バイビット(ByBit)のNFT責任者を採用

アマゾン(Amazon)は、元バイビット(ByBit)のグローバルNFT責任者イアン・ホルツ(Ian Holtz)氏がAmazon Web ServicesAWS)のアジア太平洋地域および日本におけるWeb3スタートアップの責任者になることを発表した。

 

アマゾンCEOアンディ・ジャシー(Andy Jassy)氏はNFTの販売に関する調査を開始すると発表した。イアン・ホルツ氏の加入によってアマゾンのNFT事業の立ち上げ時期が早まる可能性がある。

 

④2022年のハッキング被害額前年比61%減少

スローミスト(SlowMist)のレポートによると、2022年ブロックチェーン関連のセキュリティインシデントは303件発生し、被害総額は37.8億ドルに上った。しかし、前年比では61%減(2021年の被害総額98億ドル)であった。

 

2020年以降、ハッキング事件の発生件数は増加の一途を辿るが、2022年の被害額は最も少なかった。

 

⑤メタクエスト1の更新停止

メタ(Meta)社はVRヘッドセットのメタクエスト1(Meta Quest1)のアップデートを停止し、メタクエスト1の機能の一部も停止すると発表した。

 

なお、2024年までにメタクエスト1の「主要なバグ修正とセキュリティパッチ」サービスを提供する予定である。ただし、その後「パーティーの作成・参加」はできなくなる。また、2023年3月5日からメタクエスト1でホライゾンホーム(Horizon Home)が利用できなくなる。

 

ベトナムのハッカーが10年の実刑判決

ベトナムのオンラインニュースメディアVNエクスプレス(VNExpress)の報道によると、Nham Hoang Khang氏は暗号通貨・データの窃盗および恐喝の罪で起訴され、1月6日に10年の禁固刑の判決を言い渡された。また、盗んだ暗号通貨を返還するよう命じられた。

 

Nham Hoang Khang氏はプラットフォームの脆弱性を見つけ、それを利用してハッキングした。

 

ハッキングされた暗号通貨取引所はT-rex.exchangeである。T-rex.exchangeは2018年にVu Ngoc Chau氏が設立した取引所で、ユーザーは電話番号、電子メールアドレス、身分証のコピーなど個人情報を提出し、アカウントを開設できる。取引の際、手数料を支払う。

2020年10月、Nham Hoang Khang氏は自分の携帯電話で複数のアカウントを作成し、翌月、同取引所従業員のアカウントと約3万USDTをコントロール下に置いた。

 

同取引所のチームは異常な取引を検知し、更なる不正な操作を防ぐため、アカウントをロックした。

 

Nham Hoang Khang氏はアカウントにアクセスできなくなった後、大量の偽注文を出し、攻撃をしかけた。同時に29,000人の個人情報を取得し、2万ドルの身代金を要求した。取引所オーナーのVu Ngoc Chau氏は従業員にNham Hoang Khang氏に3億ドンを送るよう弑し、2021年に告訴した。

 

ベトナムでは暗号通貨はまだ合法化されていないため、規制もされていないが、トレーダーや投資家に人気がある。なお、ベトナムの法律では暗号通貨は資産や決済手段として認められていない。

 

ハッキングを受けたT-rex.exchangeに関する安全性はこちらで確認できる。

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週間上昇率topトークンの情報まとめ

1月31月7、毎日上昇Top3の情報まとめである。

 

日間上昇率Top1:GALA+28.69%)

7日間上昇率Top1:GALA+142.6%)

 

上昇し続けるトークン:

SOL2回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+17.29%であり、7日間上昇率は+41.6%である。

 

LDO2回「日間上昇Top3」に入れ、一番高い日間上昇率は+16.75%であり、7日間上昇率は+59.3%である。

 

主流通貨の7日間変動

 

 

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